成層圏に向かって

　河村市長の南京事件の発言を支持します。今まで、市長の発言や政策に疑問を持っていましたが、この発言だけは支持します。我が国の政治家であれば当然の発言ですが、腰が引けた政治家には決して発出来なかった事です。

　南京大虐殺と中共は宣伝していますが、日中戦時下にあって南京攻略は軍事作戦の一つでした。当時、南京にいた中共軍の司令官は、日本陸軍との兵力差を理解し、毛沢東に撤退を申し入れたにも拘わらず毛沢東は徹底抗戦を命じました。毛沢東の命令は絶対であり、南京を死守できなければ全員戦死せよとの命令です。当然、敗走は認められず逃げてきた者は脱走兵として銃殺刑になることは全ての兵が覚悟したでしょう。

　この戦闘の結果、日本陸軍は勝利し中共軍は本隊に戻ることも出来ず、民間人になりすまし南京市内に潜伏を図りました。戦時下において軍人及び兵隊は、軍服を着ていれば捕虜になっても国際法の適用があるのです。しかし、民間人の服を着ているだけでスパイとして処刑されるのが戦時下の常識です。日本陸軍は、捕らえた中共軍の兵をスパイとして処刑したまでです。

　ここで、日本国民に理解して欲しいのは、中国が主張しているような２０万から３０万の虐殺が本当にあったのかと言うことです。なにせあの国は捏造国家です。あの列車事故のことを思い出してください。生存者がいるのに列車ごと埋めようとした国です。

　それでも南京事件について、民間人を無差別に殺害した点で問題視するのであれば、第二次世界大戦における、東京大空襲、広島と長崎への原爆投下、ドレスデン大空襲は民間人の大量虐殺と言えるのでは無いでしょうか。

　独立国の定義は、国土があること、そこに国民がいること、他の独立国の承認をえることです。

　しかし、自国の存在を脅かす脅威に抗することが出来なければ、独立国と言えないと考えます。何故ならば、自国の国民あるいは民族の存在を保証できなければ、国家の体をなさないのです。

　我が国の与党は、中国との互恵関係を強めようとしているつもりのようですが、このままでは大陸に飲み込まれてしまうかも知れません。

　日中戦争と太平洋戦争の責任は我が国にあって、その戦争責任を償うのが我が国の責務であると信じ込んでいる者が間違った政策を進めています。これまでは、ＯＤＡあるいは経済協力の名の下に対外援助を行ってきました。しかし、我が国の経済状況の悪化に伴って何時までも今までの通りとはいかないのです。

　そこで、周辺国はあたかも「金の切れ目が縁の切れ目」と言わんばかりに我が国の主権を侵しています。我が国が真の独立国であり続けるためには、民主主義に基づく政権と断固とした防衛力が欠かせないのは明白であります。

　天皇陛下の順調なご回復、今の我が国において最上のことと思います。心臓に病を持ちながら被災地をご訪問されたことは、天皇陛下の国民を思うお心の表れであると思います。

　さて、船中八策についていつもの通りマスコミが煽っています。まるで維新の偉人である坂本龍馬に重ね合わせるかのように報道が過熱しています。数年前、自らを高杉晋作と重ね合わせようとした我が国の憲政史上最低の首相がいました。また、これまでにも自分を維新の偉人の言葉を使って宣伝した政治家は枚挙がないでしょう。

　しかし、本当の維新の偉人達は、常に生死の淵に晒されながらも理想の実現を目指したのでは無いでしょうか。それに比べて、今の政治家達は自らの生命を賭けているのでしょうか。どのような立派な政策を唱えても、実現できないのは抵抗勢力があるからであり自分の責任ではないと言い張るでしょう。

　仮に、国民にとって聞こえの言い政策しか打ち出さない政治家に全権を委ねるような事になったならば、それは第三帝国の建設を許した国民と同じ苦しみを味わう結果になるのではないでしょうか。

　真に平和な世界の実現のためには、民主的な手法は欠かせないのです。民主主義は、国民の総意を得る手段でありその為に時間と労力がかかります。単に、物事を迅速に進めるために独裁を容認するような国民は、世界平和に大きな責任を負うことになると考えます。

　天皇陛下の心臓バイパス手術が無事終了しました。

　一日も早いご回復とご退院を願っております。

　我が国の政党の中には、現行の二院制を見直して一院制を主張する意見もあります。また、国民に人気があるいろいろな方も一院制を主張しています。しかし、二院制は民主主義を機能させる大切なものです。時に、民主主義が未だ成熟していない我が国においては、不可欠な国政のシステムです。

　有名人や、テレビで見たからと言って票を投じてしまう有権者が多い現状では、一院制は国家運営が正しく行われないと考えます。仮に、今、一院制にあって、その与党が民主党であったならば、どんな酷いことになったのかは想像できるでしょう。

　民主党に我が国の将来を託すことは、滅びへと向かうことと考えます。中国やロシアは、虎視眈々と我が国土を狙い。アメリカとの同盟関係にひびが入り、国際的に立場が弱くなっています。明らかに政権交代以後の結果です。確実に国民の生命と財産は危機的な状況になろうとしています。もう民主党には無理なのです。

　しかし、マスコミの中には、「自公政権の負の遺産だ」、「政権がコロコロと変わるのは良くない」など理由をあたかも正当であるかのように宣伝しています。政権交代から、コロコロと総理が３人交代したことは忘れているのでしょうか。

　このマスコミの宣伝に騙されているのが国民なのでしょうか。そう言えば、国政から目をそらそうとする行為もありますね。国民が注目するように突然の事件報道や無駄に韓流文化を煽るなど、国政から目を背けるようにしてるのではないでしょうか。

　岡田副総理が、２００９年の民主党マニフェストにあった「公務員給与２割削減」は実行不可能と発言しました。副総理の立場にある者の発言は重いはずです。理由として、現行の公務員制度では、給与を下げることも人員を削減することも出来ないためとのことです。しかし、この公務員制度は２００９年と変わっていないはずです。その時は、一体どのような判断でマニフェストに掲げたのでしょうか。

　このマニフェストのうち、実現したものはあるのでしょうか。八ツ場ダムは一時工事凍結したものの、工事は続行になりました。高速道路の無料化は実験とか何とか言ってお茶を濁して終わりです。事業仕分けは、１回目は注目を浴びたのですが、直ぐに政治ショーの仮面が剥がされました。子ども手当は、日本在住の外国人が外国にいる子どもの数だけ請求し大混乱をきたしました。

　２００９年の総選挙の時にマスコミは、「一度くらいは民主党に・・・」と宣伝し、政権交代がなされました。その後の鳩山さんと菅さんのとんでもない発言によって、我が国は危機的状況にあります。もう民主党に政権維持能力が無いことは明らかにもかかわらず、マスコミの中には民主党政権をまだ擁護しています。

　副総理がマニフェストは実行不可能と認めたのですから、直ちに解散総選挙によってまともな政府を作ることが最重要です。

　今月に入ってから近隣諸国が、我が国に恣意行動をあからさまに示しています。３日には、公海上とは言え中国海軍の４隻のフリゲート艦が宮古島の付近を通過しました。８日には、ロシア空軍の爆撃機など５機が、我が国の領空に近接し航空自衛隊はスクランブル発進をしました。

　ロシア機の中には、空中警戒管制機が含まれ、領空侵犯機が近づいた時に、自衛隊と米軍がどの周波数で更新するかを調べたと考えられます。

　防衛大臣が素人からド素人に代わり、我が国の防衛は戦後最低レベルにあるのかも知れません。現場の士気は高いと思います。

　東京裁判史観にとらわれた者が、中国や半島に賠償を支払えば、今の安定した生活が保障されると信じ込んでいるようです。政治家も同様です。与党や野党の中にも同じ考えを持つ者もいるのでしょう。その現れが、弱腰外交であり対中ＯＤＡの存続、甚だしいのは在住外国人にも子ども手当を渡そうとした与党の政策です。

　自国の平和と繁栄は自国で守る。これが世界常識です。その為には、政治力と外交力の高い政治家と軍事力です。戦争を望むわけではありませんが、ライオンも時には草食動物の角でケガをすることもあります。そのケガを恐れるからこそ大国も小国には迂闊に手を出さないのです。

　驚きました。国内にある原発のうち約９４％が稼働していないようです。実際には、試験稼働等の理由で電力を供給しているかも知れませんが、原発による電力供給は少なくなっていると言えます。

　でも、どうでしょう。一般家庭にとって何か大きな変化はありますか？これまで、原発の必要性をＰＲしていたテレビ広告も見られません。本当に原発は必要なのでしょうか。

　マスコミは、東電の電気料金値上げを非難する報道をしています。しかし、見方をかえれば、本当に原発は必要なのでしょうか。私は、原発に頼る事のリスクは大きいと思います。

　第一に、国防上の問題です。原発事故の被害が、これほど国内に多大な影響を及ぼしている現状から、原発は必要ないと考えます。他国による原発攻撃を１００％防御出来なければ、原発は国防上のお荷物です。例えば、テロリストが複数のトラックに爆薬を満載して原発に突入したとしたらどうなるでしょう。我が国の原発は、航空攻撃に対して十分な備えをしているのでしょうか、疑問があります。

　第二に、現状で国民の生活に電力が供給されている事は、実は原発が必要ないとも言えるのではないでしょうか。原発以外の電力供給にかかる費用は、これまでの原発建設等の多大な費用を電気料金の補助に使えば、国民の生活に与える影響は少ないでしょう。

　我が国の保守団体が、韓国大使館の前に「竹島の碑」を設置刷る要望書を昨年１２月に自治体に出しています。しかし、自治体は、関係省庁との調整が終わっていないことを理由に設置許可を出していません。関係省庁とは、政府と捉えます。

　互いの報復措置はいかがと思いますが、我が国の強い姿勢も打ち出すべきと考えます。あの時は、戦争だったのです。政治家の外交手腕の下手さの結果、戦争に突入せざるを得なかったのです。多くの人達が不幸に見舞われたのは分かりますが、我が国だけの責任ではありません。現に、真珠湾攻撃をアメリカ政府は事前に知っていたとする書籍がアメリカで出版されました。

　昭和１６年は大艦巨砲時代から航空戦力中心に移りかけていた時代です。いち早く航空母艦がこれからの戦争において重要であるかを研究していたのは、我が国とアメリカです。真珠湾攻撃の日は日曜です。日曜日はキリスト教国にあっては、教会に行く日であることは知られています。その日にアメリカの太平洋艦隊は、航空母艦だけ訓練に出しました。このことは、真珠湾攻撃を事前に察知し、我が国の攻撃を避け、空母に被害を出さないようにしたと考えられます。

　外交は、駆け引きです。弱気になった方が・・・負け・・・です。